熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
お説のとおり、理想に燃え使命感旺盛な、いわゆるやる気のある教師を採用いたしますことは、今後の本県教育の振興にきわめて大きな影響を及ぼすものと考えておりますので、教育委員会でもその点には特に腐心しておるところでございます。
お説のとおり、理想に燃え使命感旺盛な、いわゆるやる気のある教師を採用いたしますことは、今後の本県教育の振興にきわめて大きな影響を及ぼすものと考えておりますので、教育委員会でもその点には特に腐心しておるところでございます。
近年、食塩の取り過ぎが高血圧及び心疾患などの循環器疾患に対して悪影響を及ぼす一要因となることが明らかにされています。昭和五十四年改定の「日本人の栄養所要量」では、十五歳以上の男女については、食塩の適正摂取量は一日十グラム以下とすることが望ましいとしています。
ゆえに、これからのわが国経済は、特に国際間の協調を図っていく必要が出てきて、当然のことながら地方自治、地域経済にも大きな影響を及ぼすことになると思います。 第二の変化は、エネルギーと資源の制約が表面化してきたことであります。通産省の長期エネルギー需給見通しによりますと、昭和五十五年度のわが国における全エネルギーの石油依存率は六六・四％、石油の輸入率は九九・八％でございます。
特に、チッソの負担額が増大することとなった場合に、チッソの再建計画に何らかの影響が生ずることとなるのか。こういった点につきまして、現状を踏まえ知事の御答弁をお願いいたします。御答弁をいただきまして再登壇をいたします。 〔知事沢田一精君登壇〕 ◎知事（沢田一精君） お答えをいたします。
海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。
第36号議案は、大規模農場で鳥インフルエンザが発生した際の行政機能の低下による県民生活への影響を最小限にとどめるとともに、養鶏産業の振興を図るため本条例を制定しようとするものであります。 第68号議案は、令和４年度において県が行う林道及び漁港事業に対する市の負担額を変更しようとするものであります。
年度茨城県水道事業会計予算 第21号議案 令和５年度茨城県工業用水道事業会計予算 第22号議案 令和５年度茨城県地域振興事業会計予算 第23号議案 令和５年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算 第24号議案 令和５年度茨城県流域下水道事業会計予算 第25号議案 茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例 第26号議案 茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例 第27号議案 茨城県環境影響評価条例
次に、審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、一級河川田川の河川改修の進捗状況と今後の見通し、県出資法人の経営評価、無電柱化の現状と今後の見通し、都市軸道路の利便性と安全性の確保、一級河川桜川の治水対策及び掘削土砂の有効活用、水道の広域化に向けた設備投資による水道料金への影響、漏水に関する現状と対策、ひたちなか地区における工業団地の造成に係る今後のスケジュール、市町村が主導する
令和５年度からは、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線「奈良市附近駅」の設置に向けた環境影響評価が開始されます。さらに、大規模広域防災拠点の整備や、「大和平野中央田園都市構想」の具現化に取り組まれるほか、奈良県立医科大学新キャンパスの整備や中央卸売市場の再整備、県域水道一体化等も併せて進められます。
しかし、ＰＦＡＳが人体に与える影響について、県として、少なくとも何らかの影響がある可能性が高いと認識しているにもかかわらず、その影響調査について、国の検討会を待たないと動けないような姿勢では、県民の皆さんの健康を守ることはできません。
◆小川泰江 委員 実験は最初30台ぐらいが対象であったかと思いますが、例えば、周辺に路上駐車が出るなど、そういった影響も含めての調査だと思います。地元合意などは当然取っておられるという理解でよろしいでしょうか。 ◎宮田 行政経営推進課長 今回の社会実験は土木交通部において進めておりますので、地元合意が取れているかなど具体の手続については、お答えできません。御了承いただければと思います。
次に、企業庁所管予算では、工業用水道事業について、給水事業所数を増やしていくに当たり、企業庁だけの力では限界があるため、成功報酬を伴う委託契約なども含めて、可能な限り外部の力を借りるべきではないか、水道用水供給事業について、建築資材の高騰の影響があると思うが、災害に強い施設づくりに向けて、耐震対策工事を着実に進められたい、などの意見が出されたところであります。
2019年度に本庁舎屋根修理計画を、2020年度に本庁舎屋根修理詳細計画をそれぞれ策定し、昨年度から工事を実施する予定であったが、資材価格の高騰等の影響で入札不調となった。 そのため、本年度に所要額を精査の上、改めて入札を実施し、昨年の９月定例議会において工事請負契約議案が議決された後、契約を経て昨年10月に工事に着手し、来年度から本格的な修理工事を行う。
6: 【港湾課長】 三河港のコンテナ貨物取扱量は、コロナ禍に伴う世界的な物流の混乱の影響から、貨物量の回復に時間を要しており、港湾管理者として一層の港湾振興に向けた取組を検討する必要があると考えている。
また、移動制限等により家禽の出荷制限を受けた周辺農場は、現在、東三河農林水産事務所の職員を中心とする調査員が影響額を調査している。 その調査の結果、鶏卵についてはほぼ影響がなかった。
今回の岡崎警察署で起きた事件は、いまだ調査や捜査が終わっていないとはいえ、警察の信頼を少なからず損なったことは間違いなく、その結果として治安維持活動にも影響を与えたと思う。留置場における業務について、勤務員への教育や留置場内の監視を適切に行い、加えて警察本部の監督を確実にしてほしい。 二つ目は、調査の結果等を公表してほしい。新聞やテレビでこの事件に関する様々な報道があり、県民の関心は高い。
県も１台か２台の導入を検討しているが、半導体不足の影響で燃料電池自動車ＭＩＲＡＩが手に入らないとのことである。県が自ら燃料電池自動車を導入し、盛り上げるべきである。
我が国の食料自給率は38％と、諸外国と比較しても低い状況にあり、肥料についても、その原料の多くを海外に依存していることから、今般、化学肥料の価格が高騰したことにより、農業者の経営に大きな影響が生じているところです。
当然、この間の新型コロナの影響も大きくあるとは思いますが、これまでの国や東京都などの地方自治体が行ってきた保育園などの待機児童対策が、少なくとも少子化対策という意味では十分に効果を発揮しているとは私には思えません。単純に、子育て支援イコール少子化対策ではないことは理解しています。
年度茨城県水道事業会計予算 第21号議案 令和５年度茨城県工業用水道事業会計予算 第22号議案 令和５年度茨城県地域振興事業会計予算 第23号議案 令和５年度茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業会計予算 第24号議案 令和５年度茨城県流域下水道事業会計予算 第25号議案 茨城県資金積立基金条例の一部を改正する条例 第26号議案 茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例 第27号議案 茨城県環境影響評価条例